⚠️ 本記事は制度の一般的な概要を紹介するもので、ビザ・法律に関する個別のアドバイスではありません。対象業種・地域・必要日数・要件は変更され、個々の状況で適用可否が異なります。実際の判断は必ず豪州内務省（Department of Home Affairs）の公式情報、または登録移民代理人など専門家にご確認ください。当サイトは申請可否の判断・助言は行いません。
ワーホリで「もう1年いたい」と思ったときに関わってくるのが、2年目・3年目のワーキングホリデー（いわゆるセカンド／サードビザ）です。この記事では、「どんな仕組みか」「何を公式で確認すべきか」だけを、やさしく整理します。※具体的な条件判断は行いません。
セカンドビザとは（概要）
一般に、指定された地域で、指定された業種の仕事を、規定の日数おこなうなどの条件を満たすと、2年目のワーホリビザを申請できる仕組みがあります。3年目についても同様の考え方の制度があります。それぞれ、セカンドビザ・サードビザというように一般的には呼ばれています。
ただし対象業種・地域・必要日数・その他の要件は変更されるため、詳細は必ず公式でご確認ください。対象の地域は郵便番号で決められており、年度によって変更もあるので、確認するようにしましょう。
セカンドビザよく聞く「規定日数」について
一般的にはセカンドビザを申請するために必要なペイスリップ（給与明細）は88日以上、サードビザの申請をするために必要なペイスリップはセカンドの倍の176日以上が必要と言われています。
実際にセカンドビザ申請をした際には、ペイスリップを添付して、提出しました。
必ず公式の最新情報をご確認ください。
対象になりうる仕事・地域の考え方
農業（収穫）などの特定分野の仕事が対象として語られることが多いですが、対象業種・対象地域は公式に定義され、更新されます。「これは対象になる／ならない」の判断は個別性が高いため、当サイトでは断定しません。仕事内容の一般的なイメージは 職種別の仕事のリアル も参考にしつつ、最終的な可否は公式でご確認ください。
セカンドビザに関する体験談
セカンドビザについての情報は本当にたくさんあり、働くべき時間数の考え方などは人によって異なります。1日何時間働けば、88日中の1日としてカウントしてもらえるのか、1週間で何時間働けば、週に7日働いたと換算できるのかなど、公式の情報が明確には言及していないことから、私がセカンドビザについて調べた際にもさまざまな情報が飛び交っていました。
ネット上には、「○日しか働いていないけどビザがおりた」「週○時間しか働いていないけど、3ヶ月分のペイスリップを出したら通った」というような体験談も溢れています。
また、雇用主側もビザを引き合いに労働者を確保しようとする場合もあります。例えば、セカンドビザ対象の仕事・働き方かどうかがグレーな中、「ビザ延長できるよ」と労働者に言い、働かせるというようなケースです。
私は幸いビザが取れる・取れないというのを誠実に伝えてくれる雇用主のもとで働きましたが、応募したあるホテルでは、ABN（個人事業主）で働いてほしい。このような労働形態でもビザは取れるよと言われました。その情報がどこにもなかったので、不安になり、私は働くのをやめておきました。
個人的には、それらの情報を鵜呑みにしないことと、あくまでビザを延長してもらう立場だということを忘れないことが大事だと思います。誰かができたことが必ず自分に適用されるとは限りません。
他の人がグレーな方法でビザを取れていたとしても、自分がそれを意識的にやるのはやめておきましょう。高いビザ代（2026年現在は1,000ドル）を支払って、拒否されても、誰も責任をとってくれないどころか、ビザの虚偽の申告などと判定された場合、一歩間違えると二度と入国できなくなるリスクさえあります。安心して申請できるように準備を進めて置くことが大切です。
また、そもそもセカンドビザは人口が少ない場所でオーストラリアの経済に労働をして貢献した代わりに、滞在延長を許可するものだと私は考えています。ビザを取得するために必要な条件は満たす、簡単ではない道ですが、本来の目的を理解した上で、乗り越えた人のみが得られるチャンスだと考えています。
つまずかないための一般的な心がけ
- 給与明細（ペイスリップ）や雇用の記録を必ず保管する：後で必要になる場面に備えておきましょう。
- 公式情報を一次ソースとして確認する：ブログやSNSの情報は古いことがあります。
- 不明点は公的窓口・専門家に相談する：登録移民代理人など、ビザについては専門家に相談し、周りの人の声のみに頼らないようにしましょう。
※上記は一般的な心がけであり、要件を満たすことを保証・助言するものではありません。
まとめ
セカンドビザは「もう1年オーストラリアにいたい」を叶えうる制度ですが、条件は細かく、変更もあり、個別性が高いのが実情です。この記事はあくまで全体像をつかむための入口として使い、実際の条件・可否は必ず公式（豪州内務省）や専門家で確認してください。ワーホリ全体の流れは ワーホリ完全ガイド に戻って確認できます。
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※重要：本記事は一般情報であり、ビザ・法律の助言ではありません。対象業種・地域・日数・要件は変更されます。申請可否は必ず豪州内務省（Department of Home Affairs）等の公式最新情報、または登録移民代理人にご確認ください。
